2008年12月10日 [海外番組事情]

昨年11月から今年２月にかけて行われた全米脚本家組合（WGA）のストライキが元で、アメリカのTV界は、撮影中止、放送延期などの多大な影響を受けた。その後遺症が尾を引く中、今度は俳優組合（SAG）のストライキの可能性が浮上してきている。
SAGは、映画スタジオ・TV局側の業界団体である全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）と、新しい契約をめぐって新たな交渉を行ったが妥結に至らず、11月22日に決裂。今後の交渉の目処は一切立っておらず、SAGは、12万人を超える組合員に対して、ストライキの是非を問う投票を行うことになった。投票は１カ月ほどの間に実施されると見られ、支持票が75％以上になればスト決行が可能になるという。WGAのストで視聴者を多数失ったと言われる地上波の放送局は、最悪の経済状況の中で新たなストが起これば、損失は計り知れないと危惧している。しかし、仮に支持票が75％を超えたとしても、それが即座にスト決行につながる訳ではないようだ。
SAGのアラン・ローゼンバーグ代表は、ストも辞さないとの姿勢を見せることで、交渉を有利に進められるとし、組合員にスト支持の投票を呼びかける声明を発表している。しかし、AMPTP側は、交渉の場ですでに最終条件を提示したとし、ストの有無にかかわらず、条件の変更はあり得ないとしている。 （www.HollywoodNewsWire.net）